大学生もバイナリーオプションはできる？年齢制限や親バレ対策・稼ぎすぎの注意点を徹底解説

バイナリーオプションに興味を持つ大学生や高校生は少なくありません。ただ、実際に始める前に「そもそも大学生はバイナリーオプション取引ができる？」「扶養や税金はどうなる？」といった疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、大学生がバイナリーオプションを始めるにあたって気になる年齢制限や、税金、扶養まで分かりやすく解説します。特に税制改正により勤労学生控除の要件が変更されているため、ぜひ最後までお読みください。

バイナリーオプションは大学生でもできる？

結論から言うと、一定の年齢条件を満たせば大学生も取引が可能です。ここでは、国内業者と海外業者の年齢制限の違いや、高校生の取引可否について詳しく解説します。

【この章でわかること】

• 大学生は業者を選べば18歳以上で取引が可能
• 18歳の高校生が取引できるかは業者により扱いが異なる
• 国内業者と海外業者では年齢制限、規制、税制が異なる

結論！海外業者なら18歳以上で取引可能

バイナリーオプションは主に国内業者と海外業者に分かれており、それぞれ取引できる年齢が異なります。

• 海外バイナリーオプション・・・原則18歳以上で取引可能（業者により異なる）
• 国内バイナリーオプション・・・原則18歳以上で取引可能（業者により異なる）

従来国内業者の多くは20歳からバイナリーオプションの取引ができましたが、2022年4月の民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられたため、「満18歳以上」を基準にバイナリーオプション取引ができるようになりました。ただし、一部業者では20歳以上など個別にルールを設けていることもあります。

また海外バイナリーオプション業者も、原則18歳以上から口座開設が可能です。

国内業者と海外業者の年齢制限の違い

国内業者と海外業者では、年齢制限の他にも税制、取引ルールなど様々な違いがあります。

国内業者は金融庁の監督下にあり、投資家保護を目的とした厳格な規制が課せられています。

18歳の高校生は取引できる？デモ取引で練習しよう

18歳以上ということは「在学中の高校生も取引できるの？」と疑問に思うかもしれません。

結論としては、高校生も取引できるかは各業者のルールによります。たとえば、多くの海外業者は「18歳以上」であれば職業を問わず口座開設可能ですが、高校生についての扱いは業者ごとに異なります。18歳の高校生が取引できるかどうかは、各業者の利用規約を確認してください。

また年齢制限をクリアするまでの間は、デモ取引で練習をすることをおすすめします。デモ取引とは、実際のお金を使わずに仮想資金で取引の練習ができるシミュレーションサービスのこと。多くのバイナリーオプション業者がデモ取引を口座登録不要かつ無料で提供しています。

デモ取引では主に以下のことができます。

• 取引画面の操作方法をリスクなしで習得できる
• 取引の流れや時間配分を体験できる
• テクニカル分析（インジケーターなど）の練習と検証ができる

年齢制限をクリアし、いざ取引を始めるまでに、デモ口座でしっかりと取引のスキルと経験値を磨いておきましょう。

大学生がバイナリーオプションをするメリット

大学生の間にバイナリーオプションを始めるのは、時間的にも金銭的にも余裕があるため、一つのチャンスだと言えます。大学生がバイナリーオプションをする3つのメリットを詳しく解説します。

【この章でわかること】

• 時間的な余裕が多く、投資の学習と実践の時間を確保しやすい
• 経済や社会の動きに関心を持ち、将来のキャリアや就職活動にも役立つ
• 株式やFXに比べて少額（数百円から）で始められ、初期コストがかかりづらい

時間を有効活用できる

大学生の最大の武器は、自由な時間が多いことです。バイナリーオプションは、ルールそのものは比較的理解しやすく、先物取引などのように大きな資金を必要としないため、お小遣い程度の金額が手元にあればすぐに始められます。

また、スマホアプリもあるので、通学時間や大学の休憩時間などのちょっとしたスキマ時間に取引が可能です。大学生なら授業の合間やサークル活動の前後など、柔軟に時間を使えるため、取引と勉強を両立しやすいと言えます。

また、大学生のうちに投資の経験を積んでおくことで、社会人になってからも資産形成や経済ニュースの理解に役立てることができます。

経済や社会のことに関心が向く

しばらくバイナリーオプションをやってみると、ただの勘や運だけでは簡単には勝てないことが分かるはずです。これは、バイナリーオプションの投資対象である為替などが、政治経済と密接に関連しているものだからです。為替は、気まぐれに上下しているのではなく、世界情勢や世界経済と密接にリンクしているもの。こういった市場に影響している世界規模の大きな要因のことを「ファンダメンタルズ」といいます。

バイナリーオプションを通じて、経済ニュースや世界情勢に自然と関心が向くようになり、その知識は大学の授業やゼミでの議論にも役立ち、将来の就職活動でも有利に働く可能性があります。

準備にコストがかかりづらい

バイナリーオプションは準備にコストがさほどかかりません。パソコンを持っていない人はパソコンの購入代金が必要ですが、ハイスペックでなくても取引はできます。スマホでも操作できますが、パソコンがあった方が有利です。

また、バイナリーオプションは最低取引金額が数百円から始められる業者も多く、少額から投資を学べる点もメリットです。株式投資やFXと比べて、初期投資が少なくて済むため、アルバイトで貯めた資金でも無理なく始めやすいと言えます。

大学生がバイナリーオプションを始める際の注意点

大学生がバイナリーオプションを始める際には、金銭的なリスクと詐欺の危険性に関するいくつかの重要な注意点があります。

【この章でわかること】

• バイナリーオプションをバイト感覚で始めるのは危険であり、投資として冷静に取り組む必要がある
• 「絶対稼げる」という詐欺的な勧誘には絶対に乗らず、金融庁の警告に注意すること
• 借金をしてまで取引をすることは金銭的な破綻につながるため、絶対に避けるべき

バイト感覚で始めるのは危険

多くの大学生が勘違いしていますが、「バイナリーオプション＝稼げる」というものではありません。そのため、バイト感覚でバイナリーオプションを始めるのはとても危険です。

簡単に始められるバイナリーオプションですが、れっきとした投資ですのでリスクはつきものです。きちんとした分析に基づいた取引を行い、資金管理を徹底して挑まないとメンタルがすぐにやられてしまいます。

メンタルがやられた状態で取引してしまうと、仮に負けた場合、負けを取り戻そうと躍起になってしまいがちです。そうならないためにも、事前の勉強と資金管理は取引を始める前からしっかりとやっておきましょう。

【注意】大学生への怪しい勧誘には要注意

大学生を狙った詐欺や怪しい勧誘は、SNSや大学のコミュニティ内で増加しています。「絶対稼げる」とか「リスクなしで資金が増える」といった甘い勧誘で詐欺業者は近寄ってくるのです。

金融庁は、バイナリーオプション取引に関して以下のような注意喚起を行っています。

引用元：バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！（金融庁）

「簡単に勝てる」という甘い言葉には絶対に乗らず、正しい知識と分析方法を自力で身につけることが、何よりの詐欺対策といえるでしょう。

金銭的な破綻に注意

投資の世界では、損失を回復しようとするあまり、冷静な判断を失い、自分の首をしめる行動をしてしまう人がいます。

• 親や友達からお金を借りてまで取引をする
• 消費者金融に手を出してしまう
• 資金欲しさに怪しい仕事に応募してしまう
• バイナリーオプション詐欺に加担してしまう

バイナリーオプションは、あくまで「余剰金」で行うものであり、生活費や学費を切り崩してまで行うものではありません。消費者金融からの借り入れや、危ない仕事への応募は絶対にやめましょう。取引資金欲しさの誤った行動が、あなたの人生を破綻させることにつながります。

大学生がバイナリーオプションをする際の税金

大学生であっても、バイナリーオプションで利益を得た場合には所得税の課税対象になります。一定以上の利益が発生すると、確定申告が必要になるため、基本的な税知識を理解しておくことが重要です。

【この章でわかること】

• 大学生でも利益は所得税の課税対象となり、確定申告が必要となる場合がある
• 確定申告の基準額は、アルバイトの有無で20万円または48万円
• 利益が年間48万円を超えると、親の扶養控除から外れ、親の税負担が増える可能性がある

年間20万円を超えると確定申告が必要

確定申告が必要かどうかは、他に所得（アルバイトなど）があるかないかによって変わります。

ただし、上記は目安で、年収が2,000万円を超える、個人事業主などの場合はこの限りではありません。

また、バイナリーオプションでの利益は、国内業者と海外業者によって課税の種類が異なります。

• 国内業者の場合・・・申告分離課税（税率20.315％）
• 海外業者の場合・・・総合課税（雑所得扱い）

海外バイナリーオプション業者での利益は「雑所得」として扱われ、給与所得などと合算して課税される総合課税（税率が上がる累進課税）の対象になります。

ただし、「20万円」「48万円」は所得金額であって収入金額ではありません。所得とは、収入（バイナリーオプションでの総利益）から必要経費（取引に要したパソコン代、通信費、情報代など）を差し引いた金額です。

たとえば、総利益が24万円でも経費が5万円だった場合、雑所得は19万円となり、アルバイトがある学生でも確定申告は不要になります。経費として申請した支出に関しては、必ず領収書やレシートの保管が必要です。詳しくは税務署や税理士などに確認を取ると安心です。

親の扶養から外れるのはいくらから？

親の扶養控除を受けられるかどうかは、本人の年間所得金額によって決まります。

合計所得金額が48万円を超えると、親がその子どもを扶養控除の対象にできなくなる可能性があり、親の所得税・住民税負担が増えることがあります。判断が微妙な場合は、親の勤務先の年末調整窓口や税務署に確認しましょう。

扶養に関する判定は、親の年末調整や所得水準によっても扱いが異なるため、専門家などに相談するとよいでしょう。

勤労学生控除は適用される？

勤労学生控除は、特定の学校の学生がアルバイトなどの「勤労による所得」を得ている場合に、所得税の負担を軽減する制度です。

勤労学生控除の対象となる人の条件は以下の通りです。

• 給与所得などの勤労による所得があること
• 合計所得金額が85万円以下（※注1）で、しかも勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
• 特定の学校の学生、生徒であること

バイナリーオプションの利益は、「勤労による所得」には該当しません。また、「勤労に基づく所得以外の所得（バイナリーオプションの利益など）」が10万円を超えた場合は、この控除の適用を受けられなくなります。

つまり、大学生がバイナリーオプションでまとまった利益を出した場合は、実質的には勤労学生控除の恩恵を受けられないケースが多いのです。

※注1：
従来、勤労学生控除の対象となるには『合計所得金額75万円以下』などの条件がありましたが、2025年度以降は合計所得金額の上限が85万円以下に引き上げられます。詳しくは国税庁などの案内で必ず確認してください。

参照：令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（国税庁）

まとめ

大学生の間にバイナリーオプションを始めるのは、時間的余裕や少額から投資経験を積めるという点で一つのチャンスといえます。ただし、制約が少ない分、自制心がないと依存症や金銭的な破綻につながることも考えられるため注意してください。

また、税制改正により従来とは異なる控除要件がありますので、税金や扶養に関しては最新の情報を確認するようにしましょう。