ハイロー取引の確定申告はいくらから？税金の計算と住民税の注意点

ハイロー取引で利益が出た場合は、基本的に雑所得として確定申告を行います。

会社員の場合は、ハイロー取引を含む給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になるのが一般的です。

この記事では、確定申告が必要になる金額の目安や税率、利益の計算方法、申告書の作り方まで順番に解説します。

なお、記事内で紹介する控除額は、2026年分の所得を2027年に確定申告する場合を基準にしています。

ハイロー取引の利益は雑所得として申告する

申告する利益は、1年間に受け取った払戻金から、その年の取引に使った金額や必要経費を差し引いて計算します。

海外業者を利用したハイロー取引の利益は、給与などの所得と合算して税額を計算する総合課税の対象になるのが基本です。

一方、日本で登録を受けた業者との取引では、申告分離課税が適用される場合があります。

確定申告はいくらから必要？

確定申告が必要になる金額は、会社員なのか、学生や主婦なのか、個人事業主なのかによって変わります。

ここで基準になるのは、受け取った金額そのものではなく、必要経費を差し引いたあとの「所得」です。

会社員の場合

給与以外の所得の合計が年間20万円を超えるかどうかが基準になります。

ただし、この20万円という基準がそのまま使えるのは、給与を1か所から受け取り、年末調整が済んでいる場合など一定の条件を満たす方です。

給与を2か所以上から受け取っている場合や、給与収入が年間2,000万円を超える場合は扱いが異なります。

また、医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、別の理由で確定申告をする場合は、20万円以下のハイロー取引の所得も申告に含めます。

学生や主婦など、給与がない場合

給与を受け取っていない方には、会社員の「20万円」という基準は当てはまりません。

ハイロー取引を含めた所得から基礎控除などの所得控除を差し引き、税金が発生するかどうかで判断します。

2026年分では、合計所得489万円以下の場合の基礎控除は104万円です。ほかに所得や控除がなければ、ハイロー取引の所得がこの金額を超えるかどうかがひとつの目安になります。

アルバイトなどの給与がある場合は、給与所得とハイロー取引の所得を合わせて確認します。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスで毎年確定申告をしている場合は、ハイロー取引の所得も申告書に含めます。

会社員にある「給与以外の所得が20万円以下なら申告不要」という扱いを、そのまま当てはめることはできません。

また、ハイロー取引の損益は基本的に雑所得として扱われるため、取引で出た損失を事業所得の利益から差し引くことはできません。

ハイロー取引の利益は扶養にも影響する

家族の扶養に入っている方は、ハイロー取引で利益が出たときの所得額にも注意が必要です。

扶養控除や配偶者控除などの判定では、ハイロー取引の雑所得も合計所得に含まれます。

そのため、ハイロー取引の利益によって年間の所得が一定額を超えると、扶養や配偶者控除の対象から外れる場合があります。

ハイロー取引の利益も含めて判定する合計所得の要件（2026年分）

2026年分から、扶養控除などの判定に使う所得要件は62万円以下に変わりました。

給与収入だけの場合は、給与所得控除の最低保障額74万円を加えた年収136万円がひとつの目安になります。

たとえば、学生の年間所得が70万円になると62万円を超えるため、親の扶養控除の対象から外れる可能性があります。

ただし、19歳以上23歳未満の場合は、合計所得が123万円以下であれば特定親族特別控除の対象になることがあります。該当する場合は、親の勤務先で行う年末調整の際に確認しておきましょう。

なお、ここで説明しているのは税金上の扶養です。健康保険の扶養には別の基準があるため、加入している健康保険にも確認してください。

ハイロー取引の税率は？所得税は5〜45%

海外業者を利用したハイロー取引の利益は、基本的に総合課税の雑所得として扱われ、所得税率は5〜45%です。

ただし、税率はハイロー取引の利益だけで決まるわけではありません。

給与などほかの所得と合算し、そこから所得控除を差し引いたあとの課税所得によって税率が決まります。

所得税の税率と控除額（2026年分）

所得税は、課税所得に税率を掛け、そこから控除額を差し引いて計算します。

たとえば課税所得が300万円の場合は、
300万円 × 10％ − 97,500円 ＝ 202,500円
となります。

実際に納める税金には、この所得税に加えて復興特別所得税がかかります。住民税も別途計算され、確定申告の内容をもとに翌年度に納めます。

ハイロー取引の所得はどう計算する？

確定申告では、1月1日から12月31日までに判定が確定した取引の損益を合計します。

そこから必要経費を差し引いた金額が、申告する所得になります。

口座残高ではなく1年間の損益で見る

口座に残っている金額や、実際に出金した金額をそのまま所得として申告するわけではありません。

口座残高には、自分で入金した資金やボーナスが含まれていることもあるためです。

確定申告では、口座残高ではなく、その年に確定した取引の損益をもとに計算します。

負けた取引も含めて計算する

利益が出た取引だけを合計するわけではありません。

同じ年に負けた取引がある場合は、その損失も含めて年間の損益を計算します。

そのうえで必要経費を差し引き、最終的な所得額を求めます。

課税されるのは判定が確定した時点

ハイロー取引では、判定時刻を迎えて勝ち負けが確定した時点で損益が決まります。

そのため、税金の計算では判定が確定した年の所得として扱います。

出金していなくても所得になる

利益を口座に残したままでも、判定が確定していればその年の所得に含まれます。

実際に出金したかどうかで、課税される年が変わるわけではありません。

年をまたぐ取引は判定日で考える

12月に取引を始めても、判定が翌年になる場合は、翌年の損益として扱います。

年末に取引する場合は、購入日ではなく判定日を確認しておきましょう。

20万円以下でも住民税の申告が必要な場合がある

会社員の「給与以外の所得が20万円以下なら確定申告が不要」という扱いは、所得税に関するものです。

住民税には同じ基準がないため、所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

確定申告をした場合は住民税の申告は不要

所得税の確定申告をすると、その内容は市区町村にも共有されます。

そのため、通常は住民税の申告を別に行う必要はありません。

一方、所得税の確定申告をしない場合は、住んでいる市区町村で住民税の申告が必要になることがあります。

住民税の納め方も確認する

確定申告書では、給与や公的年金以外の所得にかかる住民税について、勤務先の給与から天引きするか、自分で納付するかを選べる欄があります。

ハイロー取引の分を給与とは分けて納めたい場合は、申告時にこの項目を確認しておきましょう。

確定申告の前に用意しておきたいもの

申告前に、次の資料をそろえておくとスムーズです。

• 1年分の取引履歴
• 源泉徴収票
• 各種控除に必要な証明書
• 経費として計上する費用の領収書
• マイナンバーを確認できる書類
• 納税や還付に使う口座情報

海外業者を利用したハイロー取引では、年間取引報告書が発行されないこともあります。

その場合は、口座の取引履歴をもとに1年分の損益を自分で集計します。

国内業者と海外業者では税金の扱いが異なる

ハイロー取引は、利用する業者によって税金の扱いが変わります。

日本で登録を受けた業者との一定の取引は申告分離課税の対象になりますが、海外業者を利用した取引は、基本的に総合課税の雑所得として扱われます。

そのため、同じハイロー取引でも、どの業者を利用しているかによって税率や損失の扱いが異なります。

国内業者と海外業者の課税区分の違い

どちらの課税区分でも、所得税に加えて復興特別所得税がかかります。

複数の業者を利用している場合は、総合課税と申告分離課税を分けて集計してください。

バイナリーオプション全般の税金の考え方は、以下の記事で解説しています。

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損失が出た年はどうなる？

1年間のハイロー取引がマイナスで終わった場合、その損失だけを理由に確定申告をする必要は基本的にありません。

海外業者を利用した取引の損失は、給与所得などほかの所得から差し引くことができず、翌年以降へ繰り越すこともできないためです。

ただし、同じ雑所得に該当するほかの収入がある場合は、損益を合算できることがあります。

また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

国内の登録業者との取引など、申告分離課税の対象になる取引については、一定の条件を満たすことで損失を翌年以降に繰り越せる制度があります。

この繰り越しを使うには、損失が出た年から続けて確定申告をしておく必要があります。

ハイロー取引で経費にできるもの

ハイロー取引のために支払った費用は、必要経費として利益から差し引ける場合があります。

たとえば、次のような費用です。

• 取引に使用した通信費
• 取引に関する書籍やセミナーの費用
• パソコンや周辺機器のうち、取引に使用した分
• 取引ツールや有料情報サービスの利用料

プライベートでも使っているスマートフォンやパソコンなどは、購入費用の全額をそのまま経費にできるとは限りません。

取引に使った割合を分けて計算できるよう、利用状況や領収書などを残しておきましょう。

経費として認められるか判断が難しい場合は、税務署や税理士への確認をおすすめします。

確定申告書の作り方

確定申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、パソコンやスマートフォンから作成できます。

必要な金額を入力すると税額が自動で計算され、完成した申告書はe-Taxから送信できます。

作成コーナーで入力する流れ

基本的な流れは次のとおりです。

1. 所得税の申告書を選び、提出方法を設定する
2. 申告する所得で「雑（業務・その他）」を選ぶ
3. 会社員の場合は源泉徴収票の内容を入力する
4. ハイロー取引の収入金額と必要経費を入力する
5. 所得控除を入力し、税額を確認して提出する

ハイロー取引の所得を「業務」と「その他」のどちらに入力するかは、取引の規模や継続性などによって変わることがあります。

また、払戻金と購入金額をどのように入力するかについても、取引履歴の集計方法によって確認が必要になる場合があります。

迷ったときは、自己判断で入力せず、税務署や税理士に確認してください。

手書きで申告する場合

手書きで申告書を作成する場合も、基本的には1年間の収入と必要経費をもとに雑所得を計算します。

記入する欄は、雑所得を「業務」と「その他」のどちらで申告するかによって異なります。

e-Taxを利用すれば入力した内容に応じて必要な欄が表示されるため、初めて申告する方は作成コーナーを利用した方が進めやすいでしょう。

申告期限と提出方法

2026年分の所得税の確定申告は、2027年2月16日から3月15日までが申告期間です。

提出方法は、e-Taxのほか、税務署への持参や郵送があります。

納税期限も原則として申告期限と同じです。振替納税を利用する場合は、指定された日に口座から引き落とされます。

確定申告をしなかった場合

申告が必要なのに期限までに手続きをしなかった場合は、本来の税金に加えて無申告加算税や延滞税がかかることがあります。

追加でかかる金額は、申告した時期や税額、税務署から指摘を受ける前だったかどうかなどによって変わります。

申告漏れに気づいた場合は、そのままにせず、できるだけ早く期限後申告と納付を行いましょう。

一定の条件を満たせば、無申告加算税がかからないケースもあります。

Bi-Winningの取引履歴を確認する方法

Bi-Winningでは、マイページの「処理履歴」から取引や入出金の記録を確認できます。

「履歴」タブの取引履歴には、日付・取引ID・クレジット・デビット・投資額・アカウント残高などが表示されます。

期間を指定して絞り込むこともできるため、確定申告用に確認する場合は、1月1日から12月31日までを設定すると1年分の履歴を確認できます。

必要な記録は「レポートダウンロード」から保存できます。

なお、画面上部に表示される集計には、入出金やボーナスなど取引以外の金額も含まれます。

確定申告の損益を計算するときは、口座残高だけを見るのではなく、取引履歴をもとにその年の損益を確認してください。

Bi-Winningの取引画面やマイページの使い方については、以下の記事でも詳しく解説しています。

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よくある質問

複数の業者で取引した場合はどう計算しますか？

同じ総合課税の雑所得に該当する取引であれば、複数の業者の損益をまとめて計算できます。

一方、申告分離課税の対象になる取引とは税区分が異なるため、分けて集計します。

ハイロー取引の利益は青色申告できますか？

青色申告の対象になるのは、不動産所得・事業所得・山林所得です。

ハイロー取引の利益が雑所得として扱われる場合は、基本的に青色申告の対象にはなりません。

ハイロー取引の仕組みそのものを知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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まとめ

ハイロー取引の確定申告では、口座残高や出金額ではなく、1年間に確定した取引の損益をもとに所得を計算することが大切です。

会社員の場合は、給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超えるかどうかが、確定申告のひとつの目安になります。

一方、給与がない方や扶養に入っている方は、基礎控除などを含めて判断する必要があります。

Bi-Winningでは、マイページの「処理履歴」から期間を指定して取引履歴を確認できます。確定申告の準備をするときは、1年分の記録を早めに保存しておくと確認しやすくなります。

これからハイロー取引を始める方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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